インターンシップ・特定技能　他

外国籍の方を直接雇用する場合、日本で働くための在留資格が必要となります。
一般的には「技術・人文知識・国際業務」、「技能」等の在留資格で、外国人材を雇用することになります。

弊社では外国人材の受入れについて、トータルでコンサルティングサービスを提供しております。
社内に行政書士も在籍しておりますので、在留資格に関するご相談もお受けいたします。
まずはお気軽にご相談ください。

＜外国人社員の受入れ　概要＞
・日本人を雇用する場合と異なり、受入れ企業には入管法等の知識が求められます
・外国人材の学歴や専門性等と、企業の事業内容や雇用目的等が合致する必要があります
・弊社では、「技能実習生」や「特定技能」在留資格での受入れをサポートしています

海外の大学に在籍中の大学生に対し、インターンシップ（就労体験）の機会を提供することとなります。
インターンシップを通じて、参加学生を直接雇用につなげることも可能です。

現在、ベトナムのハノイ国家大学外国語大学、ドンア大学等と提携しています。
卒業後は、「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」といった在留資格で、直接雇用することも可能です。

＜海外大学からのインターンシップ　概要＞
・インターンシップ受入れの期間は、最長で12カ月
・インターンシップを受け入れる場合、大学が単位認定するための協定書等を締結します
・有償型、無償型があります（長期受入れの場合、有償型とするのが一般的です）